健康保険の海外療養費

海外では日本の健康保険は使えませんが、国民健康保険または社会保険等の被保険者が海外渡航中に病気やけがで現地の医療機関を受診した場合に、国外で支払った医療費は帰国してから加入している健康保険に請求することのできる海外療養費という制度があります。

日本の健康保険に加入が前提になりますので、海外への転出届けをした場合は、資格喪失となりこの制度の利用はできません。

以下、具体的に説明します。

 

国民健康保険加入者の場合

 

1.対象になる治療について

給付対象は日本国内で認められている保険診療の範囲内(国民健康保険用国際疾病分類表)

日本国内で保険診療として認められている医療行為(診察、薬剤または治療材料の支給、処置、手術など)や出発前に既にかかっていた病気(高血圧症など)は対象になりますが、治療を目的に渡航した場合(心臓・肺などの臓器移植など)は対象外となります。

※国内において一般的な治療方法として認められていない処置や、保険が適用されない以下のようなものは対象となりません

(1)美容整形手術

(2)健康保険適用外の材料を使用した歯の治療材料や歯列矯正

(3)自然分娩及び産前/産後健診

(4)人工授精などの不妊治療、性転換手術

(5)差額ベッド代 など

 

 

2.払い戻しの申請手続き

(1)渡航(帰国)前に準備が必要なこと

指定様式の「診療内容明細書」と「領収明細書」及び国際疾病分類表を日本より持参して、現地の医療機関にかかった場合に医療費の全額を支払い、担当医師に国際疾病分類表を基に「診療内容明細書」と「領収明細書」を書いてもらう。

※原則、受診者ごと、各月ごと、入院・外来ごとに1枚ずつ証明してもらいます。

 

 

(2)帰国後の申請手続

①申請窓口と期限

区市町村(国保組合)に払い戻しの申請手続きをする。また、請求期限は治療費を支払った日の翌日から起算して2年間。

 

②払い戻しの申請手続きに必要な書類

(i)療養費支給申請書

※原則、受診者ごと、各月ごと、入院・外来ごとに1枚ずつ記入します。

(ii)診療内容明細書

(iii)領収明細書(医科・調剤)、領収明細書(歯科)
※証明書発行の手数料は自己負担となります。

※歯科の場合の領収明細書は、地域により「歯科用」の指定用紙が無い場合があります、また様式も異なりますので、お住まいの市区町村の役所にお尋ねください。

(iv)領収書

(v)診療内容明細書・領収明細書の日本語訳文

(vi)世帯主の印かん

(vii)世帯主または受診者の保険証

(viii)海外で治療を受けた方のパスポート
※帰国または再入国されてから申請。

(ix)世帯主の預金口座
※金融機関名、支店名、口座種別、口座番号のわかるもの。
※郵便局の口座は不可。

※(v)診療内容明細書・領収明細書の日本語訳文は、翻訳者の住所、氏名の記載があり押印されていること。また、翻訳を業者に依頼した費用は自己負担となります。

【ご参考】

下記に指定用紙をpdfファイルでご覧いただけます。お住まいの地域により指定用紙等の内容が異なる場合がありますので、海外渡航前にお住まいの市区町村の役所にお尋ねください。

 

国民健康保険用国際疾病分類表

 

診療内容明細書            指定用紙(Form A)

領収明細書(医科・調剤)     指定用紙(Form B)

領収明細書(歯科)        指定用紙(歯科用)

診療内容明細書  翻訳用

領収明細書               翻訳用(医科・調剤)  /   翻訳用(歯科)

 

(3)支給される金額

払い戻しされる金額は、日本国内で病院にかかったときの治療費(標準額)に準じて計算されたものと、実際に海外で支払った額とを比較して、少ない方の額から一部負担金相当額(一部負担金割合は、日本国内での受診と同様)を控除した額となります。

日本国内の診療報酬基準が適用されるため、治療費全額が払い戻しされるわけではありませんので、ご注意ください。

※支給決定日の為替レートにて換算されて日本円で支払われます。

① 現地で支払った実際の医療費 < 日本国内での保険診療費

支給額 : 実際の医療費 -(実際の医療費 × 一部負担割合)

 

② 現地で支払った実際の医療費 > 日本国内での保険診療費

支給額 : 日本国内での保険診療費 - (日本国内での保険診療費 × 一部負担割合)

 

 

また、海外の場合は、国や医療機関によって医療費の金額が高額になることがあります。海外で実際に支払った医療費が日本の標準額よりかなり高額な場合は、海外療養費として給付される金額がとても少額になりますので、渡航先や旅行期間によっては、海外旅行保険への加入の検討も必要です。

 

2. 政府管掌健康保険/組合健康保険の加入者

基本的な枠組みについては国民健康保険の場合と同様ですが、一部の医療行為の範囲や必要書類の提出先(社会保険事務所が窓口ですが、事業所が申請者となります)が異なりますので、各所属会社または健康保険組合にお尋ねください。

 

健康保険における海外療養費制度について

海外において病気やけがで医師にかかった場合は、被保険者等がいったん診療費全額を支払い、後日、健康保険に請求する仕組みとなっており、その手続等は次のとおりである。なお、国民健康保険を除く他の保険等においても同様の手続となっている。


i)療養費支給申請のときは、診療内容が明らかな領収明細書が必要

ii)領収明細書が外国語で書かれている場合は、日本語の翻訳文と翻訳者の住所・氏名を明記することが必要

iii)保険者は、我が国の保険医にかかった場合を標準として審査し、実際に支払った額が大きいときはその標準額、小さいときは実費額から被保険者等の一部負担金を控除して払い戻す

iv) 健康保険での支給算定に当たっての邦貨換算率は、その支給を決定する日の外国為替換算率(売レート)を使用

 

 

 

 海外滞在中の療養に対する国民健康保険の適用(概要) (総務省資料より抜粋)

あっせん日:平成11年11月17日

あっせん先:厚生省