将来介護による賠償金の高騰

今から30年ほど前に交通事故による賠償金の金額が2億円や3億円にのぼるケースは将来を嘱望された医者の卵や芸術家の卵など限られていました。

しかし、現在ではごく普通のサラリーマンや主婦でも賠償金が2億円を超えるケースが出てきています。

2000年の介護保険法施行による公的介護制度の導入後、「介護」という役務がきちんと金銭として見積もられるようになったため、今後働けなくなる「逸失利益」に加えて「将来介護」が賠償金として請求できるようになりました。

近親者による家庭内の介護で最高日額8,000円程度、これを介護事業者に頼むと12.000円〜24.000円程度になると言われています。
また自宅改造費用等の工事費用なども賠償金として請求ができます。

自動車保険についていえば対人賠償はほとんどのケースが「無制限」となっているでしょうから万一のことにも被害者に対して経済的には対応できるでしょうが、問題はその他の賠償責任保険です。

証券を拝見すると企業でも個人でもてん補限度額(≒賠償金の最高額)が1億円という賠償責任保険に入っているケースがとても多いことに気づきます。これは日本人のDNAに「1億円＝大金」が組み込まれているかのようにです。例えは悪いかもしれませんが、宝くじの1等前後賞が10億円の時代ですから決して大金ではないわけです。

話は変わりますが、介護状態＝お金がかかることを考えれば自ら加入している生命保険も死亡時のことばかりでなく、介護状態になった時のことも考えて、見直した方が良いということです。

自らのことなので言ってしまいますが死んだなら(逸失利益−自らの生活費)で済みますが、介護なら(逸失利益＋将来介護)がかかるということですものね。

※2024年4月時点の内容となります